○小澤（克）委員 社会党の小澤でございます。 陳述者の皆様方には、御多忙の中から貴重な時間を割いていただいて、かつ、大変有益な御意見を陳述いただきまして、派遣委員の一人といたしましても心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、河合陳述人にお尋ねをしたいと思います。 基本的には個人献金が望ましい、しかしながら現在まだそのような政治的な風土がないという御意見でございました。そうであるとすれば、そのような
○小澤（克）議員 現在においても、中選挙区制を前提といたしても、既に自民党の得票数は過半数を割っているわけでございまして、定数是正がきちんと行われていれば現在の制度でさえ政権交代が行われているはずではないか、こういう主張が一つございます。これも私は事実だろうと思います。 もう一つ、八九年でしたかの参議院選挙の例をとって、この場合、シミュレーションによれば、劇的な政権交代が起きていたはずである、小選挙区
○小澤（克）議員 大変難しい御質問でございますが、基本的には国民各層にある多種多様な政策的諸要求、この諸要求を吸い上げていって、そして整合性のある政策へと高め、立案をし、最終的にはこれを法案として国会に提出をする、そしてその成立を議会の中で図る、そしてその法律の執行は行政府にお任せをする、これが基本的な役割だろうと思っております。 そのような中で、魅力のある、国民の琴線に触れる政策を提案していくことによって
○小澤（克）議員 村山国対委員長の発言につきましては、その後私もその趣旨について伝え聞くことができたわけでございますけれども、要するに、万一この政治改革ができなかった場合の議会人あるいは各党の責任という話の文脈の中で、問われるままに、せめてこの政治腐敗防止関連だけでもできたら、それはそれで国民の皆さんから多少は評価されるのではなかろうか、こういう趣旨のことを問われるままに、思うままに話をしたということでございまして
○小澤（克）議員 民意の反映ということでございますが、ただいま御指摘の地方の首長の場合は、これはまさに執行機関を選ぶものでございますので、もちろん当然一人に限りますので、そのような一人を選ぶという選挙制度になるのは当然であろうかと思います。 ところが、国会は、執行機関を選ぶところではございません、国会議員の選挙は。立法機関の構成員を選ぶところでございますので、その国会の中で、さらに議院内閣制のもとで
○小澤（克）議員 中選挙区制度についてどう認識するかということでございますが、現行中選挙区制度は、その選挙の結果については、大政党にやや有利な比例代表制のような結果をもたらすということは一つ言えるであろうと思います。ただ、私どもとしても、もはやこの中選挙区制度は維持できない、制度疲労に達しているというふうに認識をしております。 その一つに、中選挙区制度が、選挙に金がかかる、その諸悪の根源であるという
○小澤（克）議員 まず基本的に私どもは、各政党に対する国民の支持率がそのままなるべく忠実に議会の議席に反映されるのがまさに民意を最大限に酌むものだ、民意を反映する制度だというふうに考えております。 そこで、再三申し上げているとおり、併用制、これは比例制を基本とするものでございますが、こういう案を社公で最もベストの案と考えて提案させていただいているわけです。比例制を基本といたしますので、顔の見える要素
○小澤（克）議員 もろもろにわたる、多岐にわたる御質問ですので、ちょっと御答弁しにくいのですが、まず緊張感の問題でございますが、私は、委員のお考えとは逆ではないだろうか。すなわち、比較的小さい、平均二十五万ですか程度の小さな選挙区であればあるほど、たとえ過半数を必要とする一騎打ち型の小選区制度であっても、対象とする有権者の数が少なければ、いわゆる地盤培養行為によって選挙区を丸ごと地盤としてしまうということがかえってたやすいのではないか
○小澤（克）議員 社公案は基本的に比例代表制でございます。決して折衷案とは考えておりません。 ただ、比例代表制、特に全国一本の比例代表制などというシステムをとりますと、大変たくさんの名簿を政党側が提示しなければならない。選挙民、有権者の側からすれば、その名簿のみを対象として、一体どういう人が具体的に議員となるのかを考慮しつつ政党へ投票するということになるわけでございます。そういたしますと、やはり人
○小澤（克）議員 私の場合は、党やあるいは労働組合等の主催する集会に参加する以外に、みずから通知を出してやるほどの大規模の集会というのを過去十年間やったことございません。それから、国会活動についての報告を年に二回程度発行する程度でございます。 以上です。
○小澤（克）議員 専門職ということが何をイメージしてお尋ねなのか、ちょっとはかりかねるところがありますが、プロフェッションであるかどうかということであろうかと思います。 今日、非常に社会のシステムが複雑多岐にわたっております。そのような中で、また国民の政治的な諸要求もいろいろ多様化しております。それらを、国民の要求をくみ上げて政策立案をし、そして法律にまで高めて、そして行政権を通じて実行させていくという
○小澤（克）議員 細かい議論については、法律論については、質問者御指摘のとおり法制局からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、概略だけ申し上げますと、社公案では一票で二つの要素を、二つの記載をするということになっております。一つはまず政党を選ぶ、そして選んだ政党の枠内で、選ばれた政党の枠内でさらに個人の当選者を定める。そういう意味で二つの記載をすることになっているわけですね。 ところが、無所属
○小澤（克）議員 先ほどから御指摘ありましたとおり、社公案は本質的には比例代表制でございます。比例を重視したといいますか、まさに比例を基本とした案でございます。しかしその中で、やはり人という要素も重要であるから、顔の見える選挙にしたいということで小選挙区制の要素も取り入れた、こういう基本的なまず構造がございます。 その上で、どの程度小選挙区の数をつくるかというのは一つの問題点でございますが、率直に
○小澤（克）議員 小党乱立の問題と連立政権の安定性の問題は混同して議論されがちでございますけれども、正確に言えばこれは別の事柄でございます。 仮に小党が乱立していても一つの党が過半数を制していれば、いわばガリバー型になっていれば、これはもう単独政権でございますし、それから有力政党が三つぐらいしかなくても、それぞれが過半数を得られなければ連立政権にならざるを得ない。このことからわかりますように、これは
○小澤（克）議員 お答えいたします。 現在の社会では、国民の要求、政策的な要求というのは非常に多様性を増していると思います。かつてのような、白か黒か、右か左かという状況とは違った状況に至っていると思います。その上で、それらの多様な諸要求をどこかで調整し統合する機能が必要なんですね。で、この単純小選挙区制であれば、皆さんのおっしゃるとおり非常にバイアスがかかりまして、まあ三〇％程度で九〇％程度の議席
○小澤（克）議員 井上提案者の方からお答えがあろうかと思いますけれども、その前に私もちょっと援軍として、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 先ほどからの御質問が、極端に政権をつくり出すことにバイアスのかかった、それを前提とした御質問だろうかと思いますけれども、まず基本的なところで御理解いただきたいのは、議会は、皆さん憲法を読んでいただければおわかりのとおり、まず立法府でございます。法律
○小澤（克）議員 委員の御指摘のとおり、社公案は比例制に比重を置いたものでございます。比例制そのものと言っても過言ではないというふうに思います。 今、比例制においてはいわゆる小党乱立の欠点があるのではないか、それがこの案では必ずしも補正ないし克服されてないのではないかという御指摘かと思いますが、ドイツのような五％条項というようなものは設けなかったわけであります。それはやはり、どんな小党といえども選挙民
○小澤（克）議員 先ほどから、議会は民意を忠実に反映すべきである、そのための選挙制度であるべきであるという趣旨の立場で御質問しておられます。まことに、全く賛成でございます。 それについて感じましたことは、けさほど、あるいは本会議も含めまして、自民党所属の委員あるいは答弁者の発言の中で、議会の機能それから議院内閣制について基本的な認識の誤りがあるのではないかということでございます。議会は何よりも立法府
○小澤（克）議員 お答えいたします。 ドイツの制度では、まさにそのようなことを心配して五％条項というようなものを設けたというふうに聞いております。ただ、私どもの公明党と共同して出しております案では、ブロック別に比例代表を選ぶという形になっておりますので、ごく少ない票で議席を獲得するということは事実上困難であろうと思いますので、それから政党要件につきましても一％という制限を設けております。したがいまして
○小澤克介君 山原議員に対して三点お答えいたします。 まず、佐川急便疑惑事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税・不正蓄財事件、及び、これらの根底にある許認可や公共事業の発受注に政治家が介入してやみ献金を受け取るなどの構造的政治腐敗について、徹底した事実究明とそれに基づく再発防止の確立が重要であることは言うまでもないと考えております。我が党は現にそのための努力を継続しております。そして、そうであるからこそ
○小澤（克）委員 誤解をしておられるようです。 本法案について提出者としての立場で御答弁されておられるわけです。我々もそれについて質問しているわけでございます。我が田邊委員長が党首会談を申し入れているのは、本法案についての事柄ではございません。次元が違います。現下の政治状況において――現下の政治状況、大変国会でもいろいろございましたし、また国民に信を問うべき状況、事態である、こういう認識に立っているわけでございます
○小澤（克）委員 原則はそうだとして、現時点で具体的に申し入れがあるわけでございますが、これについてお受けしていただく考えがおありでしょうか。
○小澤（克）委員 本案について修正案の発議者に対しまして順次お尋ねしたいと思いますが、その前に二つだけ御質問したいと思います。 先ほど、我が同僚の伊藤忠治副書記長の御質問に対しまして、総理は我が社会党の田邊委員長からの党首会談の申し入れに対して受けるのか受けないのか、もう一つはっきりしなかったわけでございますが、これを受けるお考えがあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○小澤（克）委員 これまでの御説明では、この文書はいわゆる陳情をするために法務省で見解を統一した、このように伺っているのですが、私はそれはちょっとそういう説明には無理があるんじゃないか、理由はまた追ってお尋ねしますが、そのとおり間違いございませんか。
○小澤（克）委員 本日は、刑事補償法の一部を改正する法律案それから少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両法案の審議でございますが、法案の性質上刑事局長から御答弁いただく機会が多いのではないだろうかなと推察するわけでございます。 そういたしますとへ実は、せんだっての三月二十六日の当委員会の私の質問におきまして、その前の本年二月十三日に証人喚問問題で「共和事件に関連するわけでございますけれども、阿部文男元北海道開発庁長官
○小澤（克）委員 予防接種についてはいかがでしょうか。それからもう一つ、予防接種以前に妊婦が母子手帳の交付を受けるような仕組みになっているのですが、これらについては関連があるのでしょうか。
○小澤（克）委員 ありがとうございました。 そのほかに、例えば国民健康保険の事務あるいは国民年金の事務など、それから思いつくところでは乳幼児に対する予防接種、それらについてはこの外国人登録が行政の基礎とされているかどうか。この点は、厚生省の方はきょういらっしゃらないようですが、法務省の方でもし事情がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○小澤（克）委員 本邦に在留する外国人に対する行政のあり方について大臣に伺うつもりでおりますが、その前に少しばかり基礎的な事項について他省庁も含めまして教えていただきたいと思いますので、大臣、恐縮ですが、しばらく聞いておいていただければありがたいと思います。 外国人登録制度によって実際にどのような行政が行われているのかという観点から若干お尋ねしたいのですが、例えば課税などについて、この登録が課税事務
○小澤（克）議員 社会党案もその点についての手当てをしておりまして、保管義務を持つ者はパスポートの常時携帯義務を免除するという構造になっております。趣旨についてはもう説明する必要もなかろうかと思います。
○小澤（克）議員 お答えいたします。 我が党の案に関心を示していただいて御礼を申し上げます。 まず、私どもも最終的にはこの常時携帯義務は完全に廃止すべきものだというふうに考えております。したがって、この保管義務という、レベルを落としてなお一定の義務を設けたのは、あくまで過渡的な、経過的な考え方、措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。 廃止すべきであるという理由につきましてはもう
○小澤（克）委員 ありがとうございました。 先ほどのお話の中で、外登法違反、特に登録事項変更などについて、うっかりミスといいますかおくれた場合でも、実に過失致死罪、うっかり過失で人を死に至らしめたよりも刑罰が重いというお話を伺いまして何ともすさまじいなという印象を受けたわけでございますけれども、先ほどのお話にもありました、比較的最近の例で、自分のルーツをわざわざ調べて外国人登録の登録事項に違いがあったことがわかった
○小澤（克）委員 ありがとうございました。 次に、殷参考人にお尋ねいたします。 お三方の中で唯一この法律の適用を受ける側の立場に立たれる方かなと思いまして、主としてそのような立場から、大変聞いていて胸を打たれるような御意見だったというふうに伺いました。この法の適用を受ける側から、余りにこれまで過酷に、しかも管理という観点から適用されてきたことに対するむしろ弾劾であったかなというふうに思うわけでございますけれども
○小澤（克）委員 委員の小澤でございます。 先ほど既に委員長の方から委員会を代表してお礼の言葉がございましたけれども、一委員の立場としても、お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、順不同になりますが、余り時間がございませんので、まず田中参考人にお尋ねいたします。 御意見を伺っていて、内外人平等という観点から極めて論旨明快
○小澤（克）議員 日本社会党・護憲共同の小澤でございます。 ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、第百九回国会における衆参両院の法務委員会における附帯決議において、これにかわる同一人性確認の手段の開発が求められ、他方、昨年一月の海部前内閣総理大臣の韓国訪問の際、在日韓国人
○小澤（克）委員 先ほどの小森委員の質問とも若干重複するかもしれませんが、土曜日はいずれにしても公判期日が開かれるということはこれまでもなかったわけでございますので、土曜日が休みになったからといって裁判官にとって、書記官の方はともかくといたしまして、多少楽になるということがあるのかなということを考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
○小澤（克）委員 それから、裁判の遅延がいろいろ問題になるわけでございますけれども、その関係でお尋ねします。 どうなのですか、これまで土曜日に実際に開廷をして証拠調べ等期日を開くということはあったのでしょうか。もしなければ余り影響がないかなとも思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小澤（克）委員 裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、裁判所にお尋ねいたします。法務大臣、後でお尋ねいたしますので、しばらく聞いていていただきたいと思います。 今般、裁判所の休日をこれまでの隔週土曜休から完全週休二日にするということがこの法案の内容でございますが、それ自体は大変結構なことだろうと思います。私ども心配するのは、それによって国民の裁判を受ける権利が多少でも影響を受けないだろうかということなのですけれども
○小澤（克）分科員 その程度で一たん切ってください。 現状及び一応の処分等について今御説明があったわけでございますけれども、これはやはり戸籍の公開制限という措置がこれまで少しずっとられてきておりますけれども、まだまだこれが不十分であるということを露呈した事件ではないかと思います。 これについて、これまでどんな対策をしてこられたのか、もう少し述べていただきたいと思います。
○小澤（克）分科員 大変立派な御決意、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 そこで、人権擁護問題についてお尋ねしたいと思うわけですけれども、依然として悪質な人権侵害、特に部落差別問題が後を絶たないようでございます。部落解放同盟からいただいた資料も今ここに私持っているわけでございますけれども、本当にこれが、現代国家あるいは先進国の仲間入りをしているというふうにそれぞれが自負している国における
○小澤（克）分科員 法務大臣あるいは法務省当局にお尋ねしたいと思います。 人権擁護行政についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、その前に、私の思うところでは、法務行政というのはつまるところは人権擁護、これが究極的な目的ではないだろうかというふうに思います。大臣の所信表明演説等も拝聴させていただきましたけれども、これは毎回の例のようでございますが、法務行政の中身で、法秩序の維持というようなところから
○小澤（克）委員 そうしか答えられないことはわかっております。 それでは、次に総理にお尋ねいたします。なぜこのような極めて特殊な指揮命令系統にしたのか、その理由は明らかです。業務中断に関して判断権をこちら側に、日本側に留保する必要があったからです。それはなぜか。武力行使に至ることを避けるための仕組みです。 そこで具体的にお尋ねします。法の三条三号ロ、ハのような業務、これはまさに兵力引き離し業務、
○小澤（克）委員 委員長、条項を入れるのか入れないのかだけ答えさしてください。今言った留保条項を入れるのか入れないのか、そこだけお答えください。前置きは要りません。わかっています。
○小澤（克）委員 最初に、私の要求に従って提出されました政府見解について、これを議事録に残す趣旨で読ませていただきます。 国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について 一、派遣国により提供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間も、派遣国の公務員としてこれを行うが、この間国連の「コマンド」の下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」とは、国連事務局が、国連平和維持活動
○小澤（克）委員 根拠条文が五条二項だということになりますと、十二条の五項で個別に派遣された行政機関職員、これは海保職員、自衛隊員を含むのですけれども、これについて「本部長の指揮監督の下に国際平和協力業務に従事する。」とわざわざ書いてあるのですが、この趣旨はあれですか、併任になっているので、しかし指揮系統は本部長のもとに一本化するよという、そういう趣旨の規定だと理解してよろしいでしょうか。
○小澤（克）委員 条文上の根拠をお示し願いたいと思います。その上で一緒にお答え願いたいんですが、まず十一条一項の一般から採用された隊員について、これはまあ本部長の指揮監督下に、指揮下に入ることはほとんど問題ないだろうと思います。なお、十二条三項、四項によって個別に各行政機関から任用された職員、これには海上保安庁の職員や自衛隊の職員も含まれますけれども、これについても本部長の指揮監督下に服することもほぼ
○小澤（克）委員 午前中の質疑で指揮権について大きな問題となりましたけれども、少し整理をして、まず本法案についての指揮権の帰属を、なかなか複雑な構造のようになっているようでございますので、整理してお尋ねしたいと思います。 まず、この協力隊に対する指揮権は、この法案上はどちらに帰属しておりますでしょうか。
○小澤（克）委員 今の御説明の中で、最後の部分の、新たな需要に、ニーズに対応する制度をつくろうというところは、先ほどから繰り返して申し上げているとおり必ずしも理解できないものではないのですが、既存のものについても一定の見直しをするというところについては、なぜ今そうしなければならないのか、何とも理解しがたいわけでございます。 私が言うまでもなく借地・借家法は民法の特別法でございますけれども、我が国社会
○小澤（克）委員 ただいまのお話の中で、需要の多様化に対応するということから定期借地権その他新たな制度の導入を考えた、ここのところはそれなりに理解できないわけではないわけでございますが、今次改正案を見ますと、そのような新たな制度を設けた以外に、既存の借地・借家関係にもいろいろな影響を及ぼす改正があるわけでございます。そこのところに私どもは最大の危惧を持っているわけです。 今次改正の最初のきっかけは
○小澤（克）委員 最初に大臣にお尋ねいたしますが、今回借地・借家法の改正案が政府提案として提案されたわけでございますが、今なぜこの借地・借家法を改正しなければならないのか。とりわけ先ほどの提案理由説明の中で、現行法は社会経済情勢の大きな変化、特に土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況になっており、これに対応するために一定の手当てが必要である、こうなっているわけでございますが、もう